公益社団法人 福井法人会

文字の大きさ

福井法人会

青年の集い 福井大会

5th Anniversary 企業の安定と反映

新型コロナウイルスに関する対策リンク集

税に関する絵はがきコンクール 優秀作品

税金豆知識

インターネットセミナー

定額減税 特設サイト

インボイス制度 特設サイト

令和5年分 確定申告特集

年末調整がよくわかるページ

年末調整 電子化で業務効率化

国税庁の取組紹介

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

消費税法改定のお知らせ

自己点検チェックシート

公益社団法人 福井法人会
〒910-0006
福井市中央3-3-23 北陸中央ビル3F
TEL(0776)27-0100  FAX(0776)27-2499

福井法人会

概要

法人会の基本方針

「法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。」

福井法人会の概要

「公益社団法人福井法人会は、福井市(旧足羽郡美山町と旧丹生郡清水町・越廼村を含む)と吉田郡永平寺町(旧松岡町・上志比村を含む)の1市1郡の管内法人の会員を対象として活動しております。」

沿革

創 立 昭和32年1月 当時会員数 171社
社団化 昭和50年10月 当時会員数 2,155社 加入率 53%

会員数(平成19年以降〜)

平成19年3月31日現在 法人数 8,019社 会員数 4,948社 加入率 61.7%
平成20年3月31日現在 法人数 8,022社 会員数 4,805社 加入率 59.9%
平成21年3月31日現在 法人数 7,923社 会員数 4,635社 加入率 58.5%
平成22年3月31日現在 法人数 7,801社 会員数 4,558社 加入率 58.4%
平成23年3月31日現在 法人数 7,676社 会員数 4,409社 加入率 57.4%
平成24年3月31日現在 法人数 7,662社 会員数 4,295社 加入率 56.1%
平成25年3月31日現在 法人数 7,593社 会員数 4,156社 加入率 54.7%
平成26年3月31日現在 法人数 7,497社 会員数 4,065社 加入率 54.2%
平成27年3月31日現在 法人数 7,242社 会員数 4,085社 加入率 56.4%
平成28年3月31日現在 法人数 7,032社 会員数 4,059社 加入率 57.7%
平成29年3月31日現在 法人数 6,885社 会員数 4,086社 加入率 59.4%
平成30年3月31日現在 法人数 6,909社 会員数 3,999社 加入率 57.9%
平成31年3月31日現在 法人数 6,909社 会員数 3,951社 加入率 57.2%
令和2年3月31日現在 法人数 6,974社 会員数 3,895社 加入率 55.9%
令和3年3月31日現在 法人数 6,961社 会員数 3,776社 加入率 54.2%
令和5年3月31日現在 法人数 6,866社 会員数 3,722社 加入率 54.2%

役員構成

理事 80名以上100名以下
うち 会長1名 副会長5名以内 理事100名以内
監事 3名以内

組織の構成

組織の構成

委員会

総務委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 15名
組織委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 11名
税制委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 11名
広報委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 13名
研修委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 13名
厚生委員会 委員長 1名 副委員長 1名 委員 14名
組織関係
会員増強については、事務局で新設法人を加えた未加入法人名簿を作成し、これを役員に配布する。
各支部は税務署担当官の出席をお願いして役員会を開催し、加入勧奨の実施計画、その方法を協議して、加入推進を図っている。
研修関係
事業計画の策定は、合同委員会で意見を出し合ったうえ、細部の面について企画立案し実施している。
その主なものは次のとおりである 。
  • 実務者セミナー
    会社の経理担当者を主体として受講希望者を対象に7月から翌年2月まで毎月1回(年8回)実施している。また、出席の良好な者に対しては記念品を贈呈し、より効果あるものとしている。
  • 支部別研修会
    税務署の方々に出席していただき税法の研修会を実施している。
  • 説明会等
    新設法人説明会(署主催)
    労務関係・経営関係等講習会 年2回
    決算期別説明会 年3回
  • 視察研修
    厚生委員会と協議 年1回
広報関係
会報は年2回、FAX通信「福井法人会ニュース」は毎月発行する。会報内容については事前に資料を持ち寄り委員会で編集する。
厚生関係
主たる事業活動は次のとおりである。
1.人間ドック受診料の一部助成
2.ボウリング大会の実施
3.視察研修
4.福利厚生制度の普及推進
5.大型保障加入者還元事業(観劇)
ページの先頭へ